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必要人数は?

会社設立の必要人数は一人で構わない


株式会社設立に伴う必要人数は、最低でも一人いなくてはいけません。逆を言えば、たった一人であっても条件さえ整えば簡単に会社設立が可能になっているのです。

何故かというと、役員の設定が自由になったからです。
そもそも、従来までは会社を設立させるためには取締役を3人以上揃えて、かつ監査役を一人用意しなくてはいけませんでした。

特に株式会社では社会に対して与える影響が大きい以上、厳しい条件が課せられていたのです。
ところが、会社法という新しい法律が出来てからはこうした煩わしい規定がなくなりました。

必要人数が一人であっても会社設立が出来るように変更され、それに伴って社会的な影響を及ぼさないように考えられているのです。
例えば、一人で会社を設立させるときには会社の決定事項は全て株主総会で行わなくてはいけません。理由は明快で、一人で会社を設立させたときには取締役会が存在しないからです。
元々、会社設立によって株式会社を設立させるときには株主から資金を出資してもらう必要があります。

この出資の方法はいくつか存在するのですが、どのような方法を選択しても会社が発行している株式を株主に渡すことによって資金を援助してもらう形になるわけです。

したがって、会社発行の株式は自然と多額の出資をしてくれた株主の手元に渡り、会社経営の支配権は株主に移行することになります。

ただし、株主は発行されている株式の保有数に応じて会社に命令できる権限に差が生じていますので、実質的な会社の経営権はその会社の経営を行っている取締役に存在するわけです。そのため、従来までの法律では会社設立に関しては取締役とその経営を監査する役員が必要になっていたという背景があります。

一人で会社設立を行う場合には、従来まであってこれらの過程が全て無くなることになるわけですから、そもそも実質的な経営を行う取締役というものが存在しません。
ですので、一人で会社を設立させてその資金を株主達から得た場合には、その株主達の決定なくして経営方針を決定することは出来ないわけです。

もちろん、株主総会の決定をわざわざ仰ぐのが面倒だと考えるのならば従来のように取締役と監査役を揃えても全く構いません。

このときには最低人数として約4人程度の人材が必要になりますが、それほど手間がかかるわけでもありません。
どの設立状況が自身に合っているのかをきちんと考えてから、会社設立を実施する必要があるのです。

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