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年商次第で設立を考える

年商次第では会社設立したほうがいい


事業を行うにあたって、会社設立したほうがいいかそれとも個人事業主のほうがいいか、とても悩むところです。双方にメリットがあり、またデメリットもあります。

会社設立がいいか個人事業主がいいかは、結論からいえば年商によって決まります。年商の大きさと今後の推移、そうしたことから判断して事業運営を考えることです。年商といってもさまざまな項目を考慮しなければなりません。

例えば、売上高、仕入高・経費、役員報酬、事業利益、個人事業青色申告控除、給与所得控除、扶養控除、課税所得金額、個人所得税・住民税などを比較します。会社設立と個人事業主のメリット・デメリットを比較するのは用意ではありませんが、簡単にいえば、年商が大きくなればなるほど会社設立したほうがメリットがあります。

それは主に税金面でのメリットがあり、会社設立することによって節税対策ができるようになるからです。
年収の規模によっては個人事業主のままでもいいのですが、ある規模の年収以上になってくると、会社を設立したほうが税金的な優遇が得られるようになるのです。月収の目安としては、30万円を基準とすることができます。

つまり、毎月30万円以上の収入がある場合は、節税対策上は会社を設立したほうがメリットがあります。
もちろん毎月40万の収入でも、50万円でも、60万円以上でも同様です。

また会社設立と個人事業主を比較するうえでは、社会保険上のメリットも考慮しなければなりません。
例えば、個人事業主では国民年金に加入して、老後には年額で78万円の年金を受け取ることができます。

しかし会社を設立して厚生年金に加入をすれば、老後には年額で100万円以上の年金を受け取れるようになります。
国民年金と厚生年金加入では、将来受け取れる年金額に大きな差がつくことになり、その意味では会社設立にはメリットがあることになります。

さらに、会社法人としては健康保険に加入できますが、個人事業主では国民健康保険に加入しますが、健康保険には加入できません。健康保険には傷病手当や出産手当がありますが、国民健康保険にはそれがありません。

この点でもまた、会社設立には社会保障的なメリットがあることになります。またビジネス取引においても、個人事業主より会社法人のほうが取引相手の信用を得やすくなります。

むしろ、個人事業主とは最初から取引きをしないという会社もあります。こうしたビジネス上のメリット・デメリットがあることも知っておくといいでしょう。

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