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外国人でも可能

国人でもできる会社設立


外国人が日本で会社設立をすることは可能なのかどうかと言うと、結論だけ言えば可能です。法的にはそれほど難しいものではなくて、会社法の中に日本人でないと会社設立ができないとは定められていませんから、外国人でも日本人と同じように設立することは可能です。
登記申請なども日本人と同じようにできますが、問題となるのはビザです。つまり、日本に在留することができる人なら日本人と同じように会社設立はできるのですが、そうではない場合には苦労することもあるでしょう。

可能な場合とは、日本人の配偶者や永住者、あるいはその配偶者であれば日本への在留資格はあります。
ですから、この時にはビザは関係してきません。ビザには種類があって、「人文知識・国際業務」や「技術」などの種類であれば、取締役に就任することはできません。取締役に収入するためには「投資・経営」というビザをとらなければならないのです。
まずこの点に注意しておきましょう。

会社設立をするにあたって、印鑑証明書が必要となることがあります。日本で外国人登録をしていれば印鑑登録をする事もできますが、そうではない場合には本国での証明が必要となります。
印鑑が本人のものであるということや、あるいはサインが本人のものであるということを証明するための書類が必要となります。

このように、日本人が会社設立をする場合とは色々なことが異なりますから、正直なところハードルは高いと考えられます。許可条件としては事務所を確保することや、常勤職員の確保か年間500万円以上の投資額、あるいは安定・継続が見込まれることなどがあります。
外資系の大企業が日本に進出するために会社設立をするのなら、これらの条件を満たすことはできるでしょうが、小規模な会社を作りたいときには、かなり難しいと考えられます。

では、現実的にはどのようにすれば良いのかというと、まず日本人で協力してくれる人を探すのが良いです。
日本人でなくても在留資格を持っている人なら問題はありません。そして、まずは代表取締役になってもらって、形式だけでも経営者になってもらうのが良いでしょう。その後に会社経営が安定してきてから、代表取締役に改めて就任するのが良いです。

ハードルは高いのですが、自治体によっては会社設立を促進しているところもあり、このような制度を利用すれば、例えばオフィスの確保が容易になりますし、他にもいろいろな面で会社設立をしやすくなります。

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