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税理士費用を用意する

ある程度の規模の株式会社設立には税理士費用を用意する


ある程度の規模で株式会社を設立する場合は、税理士は不可欠です。専用で雇おうとすれば多額の費用になりますが、契約方式で、経理業務の一部、特に会計処理が正しく行われているかを中心に見てもらうのであれば、そんなに費用が嵩むものでありません。10万円未満で対応する事務所はたくさんあります。ただし、大手の事務所は比較的高いので、個人事業主として開業している事務所をお奨めします。受注実態を把握することと、ご本人のお人柄で判断することが肝要です。
なぜ、株式会社設立のときに税理士が必要かと言いますと、税務や会計処理には独特の世界があり、素人だけでは危険だからです。正直に言えば、素人だけでできなくもありませんが、株式会社である以上、第三者の目で帳簿などを点検してもらうことと会計処理の適切指導をしていただくのが良いからです。株式会社には監査役がいますが、監査役とは別の視点でアドバイスなどももらえます。
個人事業主事務所の対応はおおよそこんなことです。
まず会計ソフトを導入します、イニシャルコストですが、これはそれほど高価なものではありません。会計ソフト会社と提携したものを口添えの上で導入します。税理士先生が操作もそれなりに教えてくれますし、わからなくなったとしても遠隔操作でも大丈夫です。事務所には当該株式会社と同じソフトがあり、データ送付により、操作者が入れ替わることもできます。
最初は勘定科目が適切であるかどうか、計上誤りがないか、消費税関係で間違いがないかなどから入りますが、月次のまとめや売掛金、買掛金の残高確認、現金預金との関係などもチェックが入り、結果として、日常の一件一件のインプットから、月次財務諸表を作るところまで、お世話になれますし、究極は株主総会の資料となる貸借対照表、損益計算書をはじめ一際の資料ができ上がるところとなります。
そして、その他に、普段の作業でリース物件の課税処理はどうしたらいか、10万円を超える固定資産を3年償却で対応する方法、納税の申告や処理に関する手続き、消費税の具体的手続き、中間納税の実務などはもちろんのこと、一番難しい税務署関連事項などを適切に教えてくれます。
会社の運営そのものは、先生が口出しするところではありませんが、引当金に関すること、賞与の準備や退職金なども面倒見てくれますし、役員報酬で気をつけなければならないことや、交際費関係の注意点など、実務面でのアドバイスも可能です。

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