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税理士費用を用意する

ある程度の規模の株式会社設立には税理士費用を用意する


ある程度の規模で株式会社を設立する場合は、税理士は不可欠です。専用で雇おうとすれば多額の費用になりますが、契約方式で、経理業務の一部、特に会計処理が正しく行われているかを中心に見てもらうのであれば、そんなに費用が嵩むものでありません。10万円未満で対応する事務所はたくさんあります。ただし、大手の事務所は比較的高いので、個人事業主として開業している事務所をお奨めします。受注実態を把握することと、ご本人のお人柄で判断することが肝要です。
なぜ、株式会社設立のときに税理士が必要かと言いますと、税務や会計処理には独特の世界があり、素人だけでは危険だからです。正直に言えば、素人だけでできなくもありませんが、株式会社である以上、第三者の目で帳簿などを点検してもらうことと会計処理の適切指導をしていただくのが良いからです。株式会社には監査役がいますが、監査役とは別の視点でアドバイスなどももらえます。
個人事業主事務所の対応はおおよそこんなことです。
まず会計ソフトを導入します、イニシャルコストですが、これはそれほど高価なものではありません。会計ソフト会社と提携したものを口添えの上で導入します。税理士先生が操作もそれなりに教えてくれますし、わからなくなったとしても遠隔操作でも大丈夫です。事務所には当該株式会社と同じソフトがあり、データ送付により、操作者が入れ替わることもできます。
最初は勘定科目が適切であるかどうか、計上誤りがないか、消費税関係で間違いがないかなどから入りますが、月次のまとめや売掛金、買掛金の残高確認、現金預金との関係などもチェックが入り、結果として、日常の一件一件のインプットから、月次財務諸表を作るところまで、お世話になれますし、究極は株主総会の資料となる貸借対照表、損益計算書をはじめ一際の資料ができ上がるところとなります。
そして、その他に、普段の作業でリース物件の課税処理はどうしたらいか、10万円を超える固定資産を3年償却で対応する方法、納税の申告や処理に関する手続き、消費税の具体的手続き、中間納税の実務などはもちろんのこと、一番難しい税務署関連事項などを適切に教えてくれます。
会社の運営そのものは、先生が口出しするところではありませんが、引当金に関すること、賞与の準備や退職金なども面倒見てくれますし、役員報酬で気をつけなければならないことや、交際費関係の注意点など、実務面でのアドバイスも可能です。

外国人でも可能

国人でもできる会社設立


外国人が日本で会社設立をすることは可能なのかどうかと言うと、結論だけ言えば可能です。法的にはそれほど難しいものではなくて、会社法の中に日本人でないと会社設立ができないとは定められていませんから、外国人でも日本人と同じように設立することは可能です。
登記申請なども日本人と同じようにできますが、問題となるのはビザです。つまり、日本に在留することができる人なら日本人と同じように会社設立はできるのですが、そうではない場合には苦労することもあるでしょう。

可能な場合とは、日本人の配偶者や永住者、あるいはその配偶者であれば日本への在留資格はあります。
ですから、この時にはビザは関係してきません。ビザには種類があって、「人文知識・国際業務」や「技術」などの種類であれば、取締役に就任することはできません。取締役に収入するためには「投資・経営」というビザをとらなければならないのです。
まずこの点に注意しておきましょう。

会社設立をするにあたって、印鑑証明書が必要となることがあります。日本で外国人登録をしていれば印鑑登録をする事もできますが、そうではない場合には本国での証明が必要となります。
印鑑が本人のものであるということや、あるいはサインが本人のものであるということを証明するための書類が必要となります。

このように、日本人が会社設立をする場合とは色々なことが異なりますから、正直なところハードルは高いと考えられます。許可条件としては事務所を確保することや、常勤職員の確保か年間500万円以上の投資額、あるいは安定・継続が見込まれることなどがあります。
外資系の大企業が日本に進出するために会社設立をするのなら、これらの条件を満たすことはできるでしょうが、小規模な会社を作りたいときには、かなり難しいと考えられます。

では、現実的にはどのようにすれば良いのかというと、まず日本人で協力してくれる人を探すのが良いです。
日本人でなくても在留資格を持っている人なら問題はありません。そして、まずは代表取締役になってもらって、形式だけでも経営者になってもらうのが良いでしょう。その後に会社経営が安定してきてから、代表取締役に改めて就任するのが良いです。

ハードルは高いのですが、自治体によっては会社設立を促進しているところもあり、このような制度を利用すれば、例えばオフィスの確保が容易になりますし、他にもいろいろな面で会社設立をしやすくなります。

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